<<相続税の税額控除>>愛知県半田市のお住いのことなら株式会社まりも不動産

相続税の税額控除は、亡くなった人と相続人の関係や相続人の特質等に応じて用意されている、相続税額から一定額をマイナスできる制度です。

 

すなわち、相続税を減らす効果がある制度なので、納税者有利の制度となります。そのため、要件に該当した場合には、忘れずに適用するようにしましょう。

相続税の税額控除は全部で6つあります。

 

6つごとに細かく要件が決められていて、例えば配偶者控除であるなら、亡くなった人の戸籍上の配偶者であることや申告期限までに遺産分割が確定していることなどが要件となります。

また、相続税の税額控除は、ひとつに限らず、併用することが可能です。例えば、障害者である配偶者がいる場合には、その要件さえ満たせば、障害者控除と配偶者控除の両方の適用が可能です。

なお、税額控除は相続税申告の最後のステップで適用することとなります。

 

相続税の税額控除には、以下の６種類があります。

 

1.贈与税額控除

2.配偶者控除

3.未成年者控除

4.障害者控除

5.相次相続控除

6.外国税額控除

 

以下では、それぞれの控除の概要を解説します。

制度の概要

制度の趣旨（創設された背景）

控除を受けられる人や要件 など

 

贈与税額控除とは、亡くなる前3年間の贈与について贈与税を支払った場合に、その前払いした贈与税を相続税からマイナスできるという制度です。

 

相続税の計算上、亡くなる前3年間の贈与は相続税に含めなければなりません。これを3年以内贈与加算と言います。詳しくは、下記コラムを参照してください。

参考：相続開始前3年以内の贈与加算　パターン別に徹底解説！

 

控除を受けられる人や要件

贈与税額控除を受けられる人は、「相続又は遺贈により財産を取得した人で、亡くなる前3年間に贈与を受け、贈与税を支払った人」です。

 

配偶者控除は、配偶者の法定相続分と1億6,000万円のいずれか多い金額までに係る相続税を控除するという制度です。

 

残された配偶者の今後の生活保障という点と、亡くなった人の財産の蓄積にその配偶者が貢献したという事実に着目して配偶者控除の規定があります。

 

控除を受けられる人や要件

亡くなった人の配偶者であること（内縁の妻はNG）

申告期限までに遺産分割が確定していること
 

控除の額や計算方法

詳しい計算方法等は、以下の記事をご覧ください。

>>相続税の配偶者控除（配偶者の税額軽減）で税額を抑える方法【注意点も合わせて解説】

 

未成年者控除とは、相続人の中に未成年者がいる場合にその未成年者の相続税額から一定の金額を控除することができるという制度です。

親の亡くなった後に未成年者が成年に達するまでの間の養育費の負担を考慮して、この規定が設けられました。

 

控除を受けられる人や要件

亡くなった日に未成年（20歳未満）であること
※ 民法改正により未成年者の年齢が18歳に引き下げられる影響で、2022年4月1日以降の相続案件より、18歳で判定します。

相続又は遺贈により財産を取得した者であること
未成年だからといって財産を一切取得しない場合、未成年者控除の適用が受けられませんので注意してください。

亡くなった人の相続人であること
亡くなった人の相続人でなければ未成年者控除の適用は受けられません。すなわち、未成年である孫が遺贈により財産を取得しても、その孫が相続人でない場合には適用できないのです。なお、この場合の相続人は、相続放棄をしたとしてもその放棄がなかったものとして判定できます。

死亡日の未成年者の住所が日本であること

※詳しくは、国税庁のページを参照してください。

 

障害者控除とは、相続人の中に障害者がいる場合にその障害者の相続税額から一定の金額を控除することができるという制度です。

 

死後における障害者の生活保障に資するため、またその者が障害者であるため通常の生活費以上のものを必要とし、さらに健常者よりも多額の療養費、医療費を負担するという特殊事情を考慮して障害者控除が設けられました。

 

控除を受けられる人や要件

死亡日現在で85歳未満の障害者

その他細かい要件や計算方法は、以下の記事をご覧ください。

 

相続税の障害者控除（障害者の税額控除）の概要解説とよくある質問まとめ

 

今回の相続の前10年間で、今回亡くなった人が相続税を支払っていた場合に、一定の税額控除ができるという制度です。

比較的短期間のうちに相次いで相続が開始した場合には、相続税の負担が著しく荷重となり、また、長期間相続の開始がなかった場合に比べ、相続税の負担に著しい不均衡が生じてしまうため、この制度により相続税負担の調整を図っています。

 

控除を受けられる人や要件

相次相続控除は下記要件のすべてを満たす人が適用可能です。

亡くなった人の相続人であること（未成年者控除や障害者控除と異なり民法上の相続人に限られます。すなわち、相続放棄した人は相次相続控除の適用はできません。）

その相続の開始前10年以内に開始した相続により亡くなった人が財産を取得し、その財産につき、亡くなった人に対し相続税が課税されたこと

 

外国税額控除とは、亡くなった人の財産が外国にあって、その財産について外国で相続税がかかった場合に一定の控除が可能となる制度のことです。

日本の相続税と外国の相続税の二重課税を排除する目的で、この制度が用意されています。

 

控除を受けられる人や要件

外国にある財産を取得し、外国で相続税に相当する税金を納めている人が対象となります。

 

控除の額や計算方法

下記のいずれか少ない金額を相続税から控除します。

外国で納めた相続税に相当する税金

 

日本の相続税額×外国の財産の評価額／その相続人の相続財産の評価額合計

 

相続税には、税額控除以外にも「控除」と名の付くものがあります。

以下では、基礎控除と債務控除について簡単に解説します。

基礎控除とは、いわゆる相続税の非課税枠です。

相続財産のうち、一定の額までは相続税がかかりません。「3,000万＋600万×法定相続人の数」で計算します。

相続財産の価額が基礎控除を下回る場合、申告自体が不要になるため、相続税申告において重要な「控除」といえます。

 

債務控除とは、相続財産のうちに借入金や未払金といったマイナスの財産がある場合、その財産をプラスの財産から差し引いて相続財産の価額を計算するという制度です。

相続税の税額控除について解説しました。

 

外国税額控除のように、適用されるケースが稀な控除もありますが、相続税の申告をするなら事前に全体像を把握しておいた方が良いでしょう。

しかし、税額控除を含め、相続税の全体像を理解しつつ適切な申告を行うのは、なかなか手間がかかる作業です。

 

手続きの負担を減らし、適切な申告をするためには、正しい知識を持った専門家の力を借りることをおすすめします。

 

その際は一度、まりも不動産にご相談下さい。